2021年6月15日 国際紛争解決セミナーを開催します。
本セミナーは終了しました。ケーススタディで学ぶ国際紛争・国際仲裁の基礎と実務- M&A、製品供給契約（製品瑕疵）、建設契約事案を題材に -このたび、東京国際法律事務所・JCAA共催「国際紛争...
Business Lawyersに、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士、クリストファー・スチュードベーカー 弁護士、谷中 直子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
Business Lawyersに、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士、クリストファー・スチュードベーカー 弁護士、谷中 直子 弁護士のインタビュー記事「日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事...
2021年5月1日、中田マリコ弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たに弁護士・中田マリコを迎えましたのでご案内申し上げます。中田弁護士は、国内大手渉外事務所において、M&A、各種規制法、知的財産法（商標、著作権等）、訴訟等を含む会社法務全般に従事してきました。 私どもも中田弁...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました（米国Thompson Hine主催）。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。＞＞詳細はこちら（33～35ページ...
Refinitiv「2021年 第一四半期 Global M&A Legal Advisory Review」において、当事務所がランクインしました。
Refinitiv「2021年 第一四半期 Global M&A Legal Advisory Review」において、当事務所が21位にランクインしました。また、Global Mid-Market M&A Reviewで...
Bloomberg 「Japan M&A Mid-Market Legal League Tables (Up to $500m) 2021年第一四半期」において、当事務所がランクインいたしました。
Bloomberg 「Japan M&A Mid-Market Legal League Tables (Up to $500m) 2021年第一四半期」において、当事務所が金額順で16位に、案件数順で13位にランクインいたしまし...
2021年5月12日-13日「クロスボーダーM&Aの契約実務」出版記念セミナーを開催します。
本セミナーは終了しました。＜出版記念＞『クロスボーダーM&Aの契約実務』読み込みセミナーこのたび、中央経済社より書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」を発刊したことを記念して、出版記...
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。...
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。＞＞詳細はこちら...
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。＞＞詳細は...
【書籍発売のお知らせ】令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 – Ｑ＆Ａと事例 –
このたび、新日本法規より、代表パートナー山田広毅が編集委員を務めた「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 - Ｑ＆Ａと事例 -」が発売されました。 改正個人情報保護法の規制内容や企業対応のポイント、法改正に影響を与えた重要事例を多数取...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました（米国Thompson Hine主催）。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。＞＞詳細はこちら（32～34ページ...