多様性と共に飛躍するTKIの女性弁護士

法曹は、日本においても伝統的に男性優位の職業であり、その背景には当時の社会における固定概念と歴史的な性差別がありました。実際、20世紀の初めまで、弁護士法（1893年施行）においても、弁護士の資格要件として日本人「男性」であることが規定されていました。同法は1933年改正により「男性」という要件が削除され、1936年の施行により、日本人であれば性別に関わらず弁護士として活躍できるようになりました。

1936年に司法試験を受けた19名の女性はすべて不合格でしたが、1938年になってようやく、久米愛氏、田中（中田)正子氏、武藤（三淵)嘉子氏の3名が日本法曹界初の女性合格者となり、その後司法修習を経て弁護士として登録されました。

しかし、その後の数十年間でも女性の弁護士の数は少数であり、伝統的な性別による役割の違いを重視する風潮と、激務が求められる状況から、女性の法曹進出と法曹としての躍進の大きな障壁となっていました。

しかし近年、女性が法曹としての存在感を高めています。最新の統計によると、登録弁護士のうち女性比率は、1980年の3.1%から、2025年には20.2%¹まで上昇しました。

とはいえ、弁護士として指導的立場を占める女性の割合は低く留まっており、性差のない環境を実現するためのハードルはまだ多くある状況です。日本の女性弁護士が直面している障壁には以下のようなものがあります。

• ワーク・ライフ・バランス：業務に伴う長時間労働は、出産に加えて、介護や家族の世話などの家事を女性が負担する場合に、仕事との両立が困難になる。
• 限られたメンターシップ・サポート：パートナーといった指導的立場にある女性弁護士によるメンタリングの不足は、女性弁護士志望者具体的なキャリア形成を難しくしている。
• 文化的偏見：長らく浸透してきた女性の役割への固定概念は依然少なからず残っている。

東京国際法律事務所（TKI）では、様々な課題はありますが、多様なジェンダーの参画・活躍に向けて新たなベンチマークを設定し、変化に向けて挑戦し続けていきます。

女性弁護士登用におけるTKIのリーダーシップ

TKIは、日本の法曹界におけるジェンダー・ダイバーシティを推進する先駆けとなるべく、女性の積極的な採用とサポート体制の充実の両面から、女性の更なる活躍に向けた施策を実施しています。

TKIで活躍する女性たち：数字が物語るもの

• TKIの弁護士の約30%は女性で構成されています。
• パートナー弁護士：TKIのパートナー弁護士の約30%は女性であり、さらなるTKIの発展に向けて業務・運営の様々な側面において、積極的に関与しています。

これらの数字は、優秀な女性弁護士にとって魅力的であり、彼女らの採用、昇進、そしてのびのびと活躍できる環境を整えるというTKIの想いを反映したものです。

法曹界の変革にむけて

より良い意思決定、革新性、顧客満足度の向上など、多様性がもたらす様々なメリットを自ら示していくことによって、TKIは、現状に挑戦し続け、業界全体の変革を促すべく邁進していきます。

TKIにおける女性弁護士の活躍は、日本における性別による差別解消に広く影響を与えるものと考えています。より多くの法律事務所が豊かな見識をもってこのような動きに賛同することにより、法曹界が、女性のリーダーシップに対する社会的意識を再構築する上で極めて重要な役割を果たすことができるものと信じています。

次世代に向けてより良い環境を

TKIの多様性へのコミットメントは、事務所の枠を越えて広がっています。当事務所は、大学、ロースクール、弁護士会等と積極的に関わり、女性を含む次世代の若手弁護士に魅力的な活動の場を提供し、その成長を支援します。インターンシップ、ワークショップ、ネットワーキング・イベントなどを通じて、TKIは、希望する人が長期的に成長を続けられる環境づくりに貢献したいと考えています。

日本における女性弁護士の状況は改善されつつありますが、真の男女平等を達成するためには更なる多大な努力が必要です。私たちTKIは、多くの女性プロフェッショナルとともに、多様性と提供するサービスの卓越性はを欠くべからざる両輪であることを証明し、変化と共に進んでいくことで、より公平な法曹界への道を切り開くことを目指しています。

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¹ 日本弁護士会：弁護士会別会員数（2025年1月1日時点）