国際ビジネスと人権
人権デュー・ディリジェンスの取組事例と外国人技能実習生の問題

このたび、東京国際法律事務所/FRONTEO共催オンラインセミナー「国際ビジネスと人権」を開催します。

近年、企業の社会的責任の一環として、「ビジネスと人権」の問題がクローズアップされています。日本政府も、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。

また、日本企業が展開する国際ビジネスや外国人技能実習生の処遇をめぐり、人権リスクが顕在化する事案も生じています。こうした人権問題への対応を誤れば、企業価値に大きな打撃を受けることにつながりかねません。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」の問題について、人権DDの取組事例等、日本企業の取り組みの方向性についてご紹介します。

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

　開催要領　

　日　時：2022年11月10日（木）10:00 – 11:00
　参加費：無料
　詳細：こちら　

　プログラム（予定）　

1.　国際ビジネスと人権問題の高まりの背景
・「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年・国連人権理事会）
・人権尊重ガイドライン（2019年・経済産業省）

2.　国際ビジネスに伴う人権リスク
・アジア合弁解消をめぐる紛争・撤退事例（ケーススタディ）
・人権侵害が行われている地域での事業活動に伴うリスク

3.　外国人技能実習生の問題
・外国人技能実習生の強制帰国事件（ケーススタディ）
・サプライチェーンでの人権侵害と元請企業の社会的責任

4.　人権DDの取組事例
・人権方針の策定と人権DDの実施
・救済メカニズムの構築

　講師　

　東京国際法律事務所
　弁護士　森　幹晴／石原　尚子

　お申込み　

　ご参加を希望される方は、以下のサイトよりお申込みください。
　申込URL：こちら　

　お問い合わせ先　

　東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6273-3120（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。