法務業務のアウトソース・ニーズの高まり
TKIリモート・インハウスサービスのご案内

近年、クライアント企業から、法務部業務の一部（契約書の作成・審査など）のアウトソースや、リモートベースで法務部員の一員として法務部の業務の支援が可能かといったご相談を受ける機会が増えています。また、特に外資系企業から、外部ジェネラルカウンセルとしての業務対応についてのご相談を受けることもあります。

多くの企業の法務部において、法務・コンプライアンス領域の業務の拡大に対して、十分な対応力を有する優秀な人員の採用や育成に課題を抱えていることが背景としてあるのでしょう。さらに、企業の経済活動が複雑化し、外国企業との取引や海外展開などグローバル化が進むことに伴い、国際法務への対応ニーズも増加しており、法務部員には非常に高い水準の法務対応力が求められる状況となっています。

本ご案内では、法務業務のアウトソースのニーズの高まりの背景と、TKIリモート・インハウスサービスの概要、活用法についてご紹介します。

優秀な法務人材の確保、育成が難しくなっている

近年、大企業で法務部員を豊富に抱え、十分な育成機会を確保して法務組織を整備することができる企業は別として、優秀な法務人材の確保は難しくなっています。

業務のグローバル化やコンプライアンス強化に伴い、法務部に期待される業務の範囲が広がるとともに難易度が上がってきました。企業の法務部が対応しなければならない業務を挙げてみると、契約書の作成・審査、トラブルや紛争案件への対応、不正事案への対応、コンプライアンス体制の整備と社内での研修、M&Aや大型のプロジェクトへの参画の支援など、法務部員に求められる業務の範囲は広範囲に及び高度化しています。これらの幅広い業務を企業のリスク管理の勘所を抑えながら、事業部の相談に対応し、的確な解決策を提供できる優秀な法務人材の採用や育成は容易ではありません。

どの企業も優秀な法務人材を求めており、優秀な法務人材をめぐる獲得競争は厳しくなっています。また、優秀な人材ほど成長の機会を求めて退職してしまうこともあります。法務部や法科大学院を卒業し、あるいは弁護士資格を取得した新人を採用して育成しようとしても中長期的な視点での育成が必要です。社内顧客である事業部のビジネスの仕組みやニーズをしっかりと理解し、的確なソリューションを提供するまでには中長期的な人材育成が必要です。伝統的にOJT（On the Job Training）での教育が施され、それは先輩から受け継がれてきた法務パーソンとしてのスキルや技能を伝承する有益な手法ですが、時間がかかることが難点であり、体系的な法務人材育成の教育体制が整っていないことも課題の一つでしょう。

さらに、一通り企業法務の経験を積んでも、国際業務の対応まで習得するには、語学力の向上だけでなく、英米法の契約の考え方、訴訟制度など、日本とは異なる法域の考え方や文化を理解する必要があり、数年単位の教育期間がかかるでしょう。

TKIリモート・インハウスサービスとは

こうした多くの企業のニーズに応えるため、当事務所では、経験豊富な弁護士がリモートベースでクライアント企業の法務部員として法務業務を支援する「TKIリモート・インハウスサービス」を提供しています。多くの企業でリモートワークが定着し、またweb会議システムなどテクノロジーの発展により、従来の「出向」や「駐在」で常駐する形態ではなく、必要なときにリモートベースで業務対応を行うことが可能となりました。

TKIリモート・インハウスサービスについて、既存クライアント企業の皆様からは、1. 継続的にクライアント企業に対しプライオリティをもってスピーディに対応できる点、2. 社内の情報を継続的に共有しているため、暗黙知の部分が他の外部弁護士よりも多い点をご評価いただいています。

法務のインハウス業務では、社内顧客である事業部のビジネスをよく理解し、相談を受けた案件について法的な視点から問題を整理し、事業部のビジネスニーズを把握したうえで、リスクをヘッジしながら、そのビジネスニーズをいかに実現するかという姿勢が大切になります。企業の法務責任者は、リスク管理の要所を抑えながら事業部門のニーズに応えて、企業のリスク管理の舵取りをすることが肝となります。

TKIリモート・インハウスサービスは、事業部とのやり取り、法的な論点の整理、法令や判例の調査、契約書の作成・レビューなど、企業の法務責任者の意思決定を支援します。サービスの内容は、各クライアント企業のニーズに応じてカスタマイズしており、事業部とのやり取りは社内で対応されるクライアント企業もおられます。

月次稼働時間と月額固定報酬

TKIリモート・インハウスサービスの報酬体系は、クライアント企業において法務部員としての一定の稼働時間を確保できるよう、クライアント企業と協議のうえ一定の月次稼働時間を設定し、それに応じた月額固定額報酬制をとっています。導入後、月額固定額と実働時間の推移を見ながら、月額固定時間と実働時間に大幅な乖離が生じる場合には、適切な月額固定時間に調整を行います。なお、月額固定時間を一定程度超過した場合は、超過分について従量課金ベースで追加報酬が発生する形となりますが、プライムレートでの対応となるメリットがございます。

具体的な報酬額は、各クライアント企業の求める業務の難易度に応じて、また担当弁護士の経験年数、月次稼働時間に応じて変動します。TKIリモート・インハウスサービスについてご関心をお持ちいただけましたら、サービスの内容、費用感など、ぜひ一度お問い合わせください。

なお、通常のインハウス業務に収まらない投資案件などの複雑な案件については、別案件のご依頼としてお願いをすることがございます。

TKIリモート・インハウスサービスの活用法

TKIリモート・インハウスサービスを有効に活用していただくには、法務部員を採用された時と同じように、担当弁護士にオリエンテーションや社内の関係者との顔合わせの機会をいただけるとスムーズな導入につながります。当事務所の弁護士が貴社の法務部の一員として、事業部とのやり取りにも対応したり、社内の内部会議にも出席します。

TKIリモート・インハウスサービスが普及し、クライアント企業と法律事務所の間の敷居が低くなり、クライアント企業のビジネス、社内組織、業界特有の情報について学びを重ねることで、提供できるサービスの質を向上していくことを目指しています。企業の法務責任者の皆様には、企業のリスク管理の要所を抑えながら事業部門のニーズに応えて、企業のリスク管理の舵取りをするという重要な任務があります。その前捌きとなる情報収集や分析、契約書の作成・レビューなど、当事務所の経験豊富な弁護士を活用し、優秀な法務人材の採用の代わりにぜひご活用いただければ幸いです。