2022年2月25日 英文契約&国際紛争解決セミナーを開催します。
このたび、東京国際法律事務所・JCAA共催「英文契約&国際紛争解決セミナー」を開催します。
近年、日本企業による国際M&Aの増加に伴い、M&Aに関連する日本企業と外国企業との国際紛争も増えています。
このため、国際M&Aの契約について、買収等トランザクションの中心部分にフォーカスを当てるだけでなく、紛争解決を有利に運ぶ仲裁条項についても、その検討ポイントを理解しておくことが重要です。
今回のセミナーでは、国際M&Aの具体的な事例を複数取り上げ、国際M&A契約の主要条項の交渉ポイント・相場観と、紛争解決手段として注目される国際仲裁について実践的に解説します。
2022年はアフターコロナの世界を視野に入れた国際競争が本格化し、国際M&Aの活発化が予想されます。
企業の経営企画部や事業部等のM&A担当者、法務部の皆様にとって必聴の内容です。
※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。
開催要領
日時 ：2022年2月25日（金）14:00 – 16:00
定員 ：500名（事前登録制）
参加費：無料
プログラム
1. 国際M&Aと紛争解決方法として注目される国際仲裁
・M&Aを成功に導く三本柱（戦略、エグゼキューション、PMI）
・ホーム戦（JCAA仲裁）を利用するメリットと普及に向けた課題
2. 国際M&Aの伝統的なリスク要因と新たなリスク要因
・人権DDの重要性の高まり
・アジア合弁解消をめぐる紛争事例（ケーススタディ）
3. クロージングまでの財務変動にどう対処するか？
・日本企業による欧州での買収事例（ケーススタディ）
・価格調整条項/Locked-Box条項とMAC条項
・M&A契約の米国型と欧州型
4. 表明保証保険の急速な普及
・APACでのファンドからの買収案件（ケーススタディ）
・表明保証保険の典型ストラクチャー（Nil Recourse型）
・補償条項の交渉ポイント
5. 資本業務提携契約の解消場面
・ホワイトナイトによるTOBと資本業務提携の解消をめぐる紛争事例（ケーススタディ）
・ホーム（JCAA仲裁）で戦う場面を増やす仲裁条項の交渉術
・クロス仲裁条項の活用法とサンプル条項
6. 質疑応答
※本プログラムは予告なく変更する場合がございます。
講師
東京国際法律事務所
弁護士 森 幹晴／クリストファー スチュードベーカー／堀池 雅之
お申込み
ご参加を希望される方は、以下のサイトよりお申込みください。
申込URL：こちら
お問い合わせ先
東京国際法律事務所 セミナー担当
Tel: 03-6273-3120（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。