新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2021年を振り返ると、新型コロナ感染症による緊急事態宣言の長期化、不確実な経済情勢と厳しい環境が続きましたが、一部の地域を除き、世界全体がコロナ禍から確かな回復の兆しを示した一年でした。その中で多くのクライアント企業の皆様からのご信頼を得ることができ、国内外のM&A、紛争解決、EPCプロジェクト、知財・ライセンス契約、独禁法・競争法、リモート・インハウスサービス等、幅広い業務をご支援させていただきました。

その結果、当事務所は海外メディアでも高い評価をいただきました。例えば、IFLR1000 31st editionにおいてJapan M&A - Other notable firm、asialaw Profiles and Leading Lawyers 2022 EditionにおいてJapan Corporate and M&A - Other notable firmの評価をいただきました。また、ALB Japan Law Awards 2021の複数のカテゴリー（森 幹晴／山田 広毅／岡田 孝太郎）において、またWomen in Law Awards 2021 Private Practitioner of the Year, North Asia（谷中 直子）において、当事務所の所属弁護士がファイナリストにノミネートされました。

また、ブランドカラーである澄んだ空の青を基調として、「T」と「K」と「I」で力強いエンブレムを形成し、平等の女神が両手を挙げているように見えるVisual Identity（シンボルロゴ）を策定しました。今後は、このシンボルロゴに愛着を持っていただけるよう浸透に努めていきます。

当事務所の中長期の目標は、「日本発のグローバルトップファーム」を目指し、クライアント企業の皆様の成功をご支援するとともに、働きやすい職場環境を実現して所属メンバー全員の「幸福度」を高めることです。グローバルなリーガルサービスを提供するために、グローバルプラットフォーム戦略として、世界の主要法域に関するサービスを提供できる日本人弁護士と外国人弁護士が協働するチームを東京に構築し、世界中に提携弁護士のネットワーク整備を進めていきます。

昨年も積極的な人材投資を継続し、2021年中に4名、本年1月に1名、計5名の経験豊富な弁護士等が入所しました。その結果、2022年1月現在、日本人弁護士と、米国、英国、インド、中国、ニュージーランドの弁護士資格を有する外国人弁護士（一部日本未登録）をあわせて、弁護士等の数は総勢17名体制となりました。

また、当事務所の2022年の目標は、チームの力を120%発揮できる体制を整備して、クライアント企業の皆様に提供する付加価値を一段と引き上げることです。法律自体は「目的」でなく、企業や社会の一員としてのルール（「手段」）です。「目的」と「手段」の関係を取り違えることなく、クライアント企業のニーズを的確につかみ、ビジネス展開において直面する法的課題をどう解決に導くか、交渉や紛争解決の場面でいかに法的思考から有利な展開を導くか、ビジネス目的を踏まえたソリューション型のスタイルを追及していきます。

2022年は、以下の領域に重点を置いて、クライアント企業の皆様をご支援していきます。

（専門領域）
・コーポレート・M&A（上場会社の買収、統合等）
・クロスボーダーM&A（米国、欧州、中国、インド、東南アジア等）
・中国プラクティス
・国際訴訟・仲裁（PL訴訟、知財紛争、企業間の紛争解決）
・EPC・建設プロジェクト（EPC契約、紛争解決等）
・知財・ライセンス（製薬企業の国際的ライセンス契約等）
・独禁法・競争法（世界各国の競争法ファイリング等）

（法務支援一般）
・リモート・インハウスサービス

以上の中長期の目標と2022年の目標の実現を通じて、本年もクライアント企業の皆様により付加価値の高いリーガルサービスをご提供してまいることをお約束します。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2022年　新春