2020年11月17日、日本機械輸出組合（JMC）主催の「海外紛争解決セミナー」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、飯島 進 弁護士が登壇されました。

演題：ケーススタディで学ぶ国際仲裁・国際紛争の基礎と実務
　　　－ M&A紛争、建設紛争の事案を題材に －

日本企業の海外進出が増加するにしたがって、海外企業との紛争が発生するケースが増加しています。

海外企業との国際紛争が発生した場合の紛争解決手段として主に用いられるのが、国際商事仲裁です。裁判と比較して、仲裁にはいくつかの特徴があります。例えば、(1) 相手方の国の裁判所を使うことに対する不安（例えば、アメリカの陪審員裁判、アジアなどの新興国での裁判所の汚職や訴訟遅延の不安、現地の裁判所でのアウェーの戦い）の回避、(2) 仲裁判断の外国での承認・執行の容易性、(3) 訴訟は三審制であるのに対して、仲裁は一回的解決が可能であること、(4) 仲裁は非公開であり、紛争を抱えている事実や営業秘密などの漏洩防止を図ることができることなどがあります。

法律的に重要なのが、(2) 仲裁判断の外国での承認・執行の容易性です。外国仲裁判断の承認・執行に関するNY条約は、現在の加盟国が約160か国であり、締結国の企業との紛争であれば、得た仲裁判断を執行することが可能です。もっとも、特に新興国では外国仲裁判案への国家裁判所の過度な介入（取消訴訟、執行拒否）の問題があるので注意が必要です。

ケーススタディ形式で、仲裁事例をもとに国際紛争・仲裁案件にどう対応するかといった実務的な側面について、講演の中でご紹介しています。

このたび、講演内容の一部が「JMCジャーナル2021年2月号」に掲載されました。＞＞詳細はこちら

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連絡先：森　幹晴　Tel: 03-6273-3504（直通）E-mail: mikiharu.mori@tkilaw.com
連絡先：飯島　進　Tel: 03-6273-3572（直通）E-mail: susumu.iijima@tkilaw.com