新年、明けましておめでとうございます。

昨年来、世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルスについては引き続き注視が必要な状況ではありますが、一方で、過去に例のないスピードで開発が成功したワクチンの普及、いち早い中国の経済回復など、明るい兆しも見えてきています。また、政府の進める脱炭素化やIT技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応、激変する環境での事業の再構築、成長戦略など、各社ごとの戦略が問われる年になります。

こうした激変する環境でこそ、求められるものは新時代に即応した変革と、次世代の人材を育てることではないかと考えます。従来の発想を転換し、現状のコンフォートゾーンを突き抜けて、自らをストレッチできるかどうかが、5年後、10年後に大きな差を生むでしょう。

東京国際法律事務所は、本年4月に設立3年目を迎えます。人員規模は設立時から約3倍と大幅に陣容拡大し、英語・中国語のネイティブを含むマルチナショナルな業務体制を整備しました。また、海外の提携先の弁護士事務所数は170を超え、グローバル・ネットワークを強化しています。

本年も、日本発のグローバルファームとして、国内はもとより、欧米、アジア、南米その他の新興国などにおける国際的なM&Aや訴訟・紛争案件を業務の両輪として、EPC・インフラ案件、中国業務などで、日本企業の皆様を力強くご支援してまいります。また、日本企業による国際法務人材の育成にも貢献していきたいと思います。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2021年　新春