山田広毅弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版「緊急事態『休業手当』支払い義務か　統一解釈なく」と題した記事に掲載されました。＞＞記事はこちら

なお、本記事に関する取材後に厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新され、4の問7として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合、労働基準法の休業手当の取扱はどうなるでしょうか。」という質問が追記されました。本記事に記載された法的論点については、同Q&Aもご参照頂ければと存じます。※厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」