2021年5月12日-13日「クロスボーダーM&Aの契約実務」出版記念セミナーを開催します。
本セミナーは終了しました。<出版記念>『クロスボーダーM&Aの契約実務』読み込みセミナーこのたび、中央経済社より書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」を発刊したことを記念して、出版記...
2021年5月12日-13日「クロスボーダーM&Aの契約実務」出版記念セミナーを開催します。
本セミナーは終了しました。<出版記念>『クロスボーダーM&Aの契約実務』読み込みセミナーこのたび、中央経済社より書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」を発刊したことを記念して、出版記...
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。...
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。>>詳細はこちら...
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。>>詳細は...
【書籍発売のお知らせ】令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 – Q&Aと事例 –
このたび、新日本法規より、代表パートナー山田広毅が編集委員を務めた「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 - Q&Aと事例 -」が発売されました。 改正個人情報保護法の規制内容や企業対応のポイント、法改正に影響を与えた重要事例を多数取...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました(米国Thompson Hine主催)。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。>>詳細はこちら(32~34ページ...
【JMCジャーナル2021年2月号】講演記事掲載のお知らせ
2020年11月17日、日本機械輸出組合(JMC)主催の「海外紛争解決セミナー」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、飯島 進 弁護士が登壇されました。演題:ケーススタディで学ぶ国際仲裁・国際紛争の基礎と実務 - M&...
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – M&A 2020」に、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、岡田 孝太郎 弁護士、グリアー とも 弁護士の記事が掲載されました。
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – M&A 2020」に、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、岡田 孝太郎 弁護士、グリアー とも 弁護士の記事が掲載されました。>>詳細はこちら...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました(米国Thompson Hine主催)。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。>>詳細はこちら(33~34ページ...
【MARR Online】第7回連載:コロナ禍でも自社のビジネスを加速度的に拡大させるクロスボーダーM&A戦略
【MARR Online】第7回連載コロナ禍でも自社のビジネスを加速度的に拡大させるクロスボーダーM&A戦略M&A情報・データサイト「MARR Online」にて代表パートナー森 幹晴弁護士の連載第7回が掲載されま...
【MARR Online】第6回連載:M&A契約の中で「最も重視されない条項」の真価
【MARR Online】第6回連載M&A契約の中で「最も重視されない条項」の真価 - 紛争解決条項とM&A紛争の現実 -M&A情報・データサイト「MARR Online」にて代表パートナー森 幹晴弁護士の...
関本正樹弁護士が寄稿した論文が、1月11日付、日本経済新聞朝刊と電子版の私見卓見に「買収防衛策、王道にあらず」というタイトルで掲載されました。
関本正樹弁護士が寄稿した論文が、1月11日付、日本経済新聞朝刊と電子版の私見卓見に「買収防衛策、王道にあらず」というタイトルで掲載されました。>>詳細はこちら...