1. 欧州向けプライバシーポリシーについて
当事務所（以下、「TKI」又は「当事務所」といいます。）は、適用される個人情報に関する法律、すなわち、日本の個人情報の保護に関する法律、EU一般データ保護規則（以下、「GDPR」といいます。）及び英国データ保護法（以下、「英国DPA」といいます。）並びに各事業体が共同又は個別に個人情報を取扱うことにより適用されるその他の法令及びガイドラインを遵守し、プライバシーを保護することに万全を尽くします。この欧州のデータ主体向けプライバシーポリシー（以下、「欧州向けプライバシーポリシー」といいます。）では、TKIによるGDPR及び英国DPAの下で保護されているデータ主体の個人データ（以下にて定義します。）の取扱い方法について説明します。
欧州向けプライバシーポリシーは、欧州経済領域（以下、「EEA」といいます。）及び英国に居住するデータ主体の個人データの取扱いに適用されます。欧州向けプライバシーポリシーは、TKIのプライバシーポリシーと併せて適用されますが、TKIのプライバシーポリシーと矛盾する場合には、その範囲で当該データ主体に関しては本欧州向けプライバシーポリシーが優先されるものとします。
当事務所は、本欧州向けプライバシーポリシーを改訂することがありますが、その都度、更新された欧州向けプライバシーポリシーを本ページに掲載します。そのため、当事務所は、改訂された本欧州向けプライバシーポリシーを確認するため、本ページをご覧になることをお勧めします。
当事務所のウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクや第三者のウェブサイトからのリンクが含まれている場合があります。これらの第三者のウェブサイト及びそれらを通じてアクセス可能なサービスには、それぞれのプライバシーポリシーが存在します。当事務所は、これらの第三者のデータ保護に関する活動については責任を負いません。本ウェブサイトを離れる際には、このことに注意し、それらの第三者のウェブサイトに適用されるプライバシーポリシーをご確認ください。
2. 個人データの取扱いの目的及び法的根拠
当事務所は、以下の種類の個人情報（以下、これらを併せて「個人データ」といいます。）を取扱うことができます。
- 当事務所の依頼者（潜在的な依頼者も含みます。）及び関係者が、当事務所の専門的なサービス及び/又は当事務所のプロモーション活動の過程で当事務所に提供した個人データ
- 氏名、Eメールアドレス、電話番号、FAX番号、会社名、住所、部署、役職、署名を含む連絡先情報
- 当事務所への訪問日時
- 当事務所とのコミュニケーション内容
- 紛争、苦情、調査、仲裁、又はその他の法的助言に関連する個人情報
- 銀行口座を含む財務及び支払処理に必要なその他のデータ（クレジット/デビット・カード番号、セキュリティ・コード番号及びその他の請求関連情報を含みます。）
- センシティブ情報（専門的なサービスを提供する過程で、当事務所は、依頼者に関するセンシティブデータ（すなわち、人種的若しくは民族的出身、政治的意見、宗教上の信条、労働組合活動、身体的若しくは精神的健康、性生活及び性的指向、又は犯罪の詳細、遺伝学的若しくは生物学的データに関する情報）の収集及び使用を必要とする法律問題について、依頼者及び/又は依頼者たる組織を代理する場合があります。）
- 本ウェブサイトを通じて収集された個人情報（クッキー、アクセスログ、ウェブビーコン（ピクセル）を含む本ウェブサイトを通じて収集された個人データ、並びに、当事務所からのマーケティング情報を受け取る際の利用者の設定、利用者のコミュニケーションの設定、並びに利用者が閲覧又は検索したサービス、ページの応答時間、ダウンロードエラー、滞在時間及び（スクロール、クリック及びマウスオーバー等の）ページにおける操作情報、インターネットプロトコル（IP）アドレス、ブラウザの種類とバージョン、デバイスの種類、タイムゾーンの設定、ブラウザのプラグインの種類とバージョン、オペレーティングシステム及びプラットフォームを含む本ウェブサイトの使用方法に関する情報）
当事務所は、これらの個人データを、以下の目的で利用します。
| 個人情報の分類 | 利用目的 |
|---|---|
| 当事務所の依頼者（潜在的な依頼者を含む。）及び関係者が、 当事務所の専門的サービス及び/又はプロモーション活動の過程で当事務所に提供した個人データ | ・専門的なサービスを提供するため ・コンフリクトチェック等の状況の調査及び確認のため ・依頼者の関心に応じた研究資料、出版物、記事、セミナーやその他のイベントのお知らせ等の送付のため |
| 本ウェブサイトで収集した個人データ | ・利用統計の作成、訪問者の興味の分析、その他のマーケティングの分析の実施のため ・ウェブサイトの運営、最適化、発展のため ・ウェブサイトへの攻撃を認識し、防止し、調査するため |
上記の目的のため、当事務所は、以下の法的根拠により依頼者に関する個人データを処理します。
a.契約の履行
依頼者との間で締結した契約及び/又は依頼者が必要とした法律サービスを実施するために、依頼者に関する個人データを取扱う必要があります。
b.法的義務
適用される法律に基づく法的義務を遵守する必要があります。具体的には、日本弁護士連合会又はその他の権限のある機関による規程等に基づき、最初に法律相談を受ける場合には、一定の本人確認事項を確認すること（KYC手続）が義務付けられています。
c.正当な利益
依頼者に関する個人データの利用が、当事務所又は第三者が追求する正当な利益のために必要であり、個人データ主体の利益及び基本的権利がそれらの利益に優先しない場合です。
d.同意
個人データ主体が個人データの取扱いにつき同意した場合です。但し、当事務所が個人データ主体から同意を得た場合であっても、当事務所は、必要に応じて、その他の法的根拠（例えば、法的義務や正当な利益）に基づいて、依頼者に関する個人データを取扱う場合があります。なお、かかる同意が撤回されたとしても、撤回前の同意に基づいて行われた取扱いの適法性に影響を及ぼすものではありません。個人データ主体の同意が撤回された後も、他の法的根拠が適用される場合は、当事務所は、その個人データ主体の個人データを取扱うことがあります。
3. クッキー
クッキーは、ウェブサイトにアクセスしたときに、コンピュータにインストールされる小さなテキストファイルです。クッキーは、一般的に、ウェブサイトの利用者にウェブサイト内の追加機能を提供するために使用されます。クッキーは、デバイス上のその他のデータにアクセス、読み取り、又は変更することはできません。
本ウェブサイトでは、Google LLC（1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 United States）（以下、「Google」といいます。）が提供するウェブ解析サービスGoogleアナリティクスを利用しています。「クッキー」を使用するGoogleアナリティクスによって、利用者がウェブサイトをどのように利用しているかに関して、ウェブサイトの分析が容易になります。当事務所は、ウェブサイトを使いやすくするためのアクセス統計を効率よく作成するという正当な利益に基づいてクッキーを取扱います。
クッキーにより生成された、利用者によるウェブサイトの使用についての情報（アクセスしたページのIPアドレス及びURLを含みます。）は、Googleのサーバーに送信され、保存されます。当事務所は、Googleアナリティクスによって収集された利用者の個人データを一切保存しません。
本ウェブサイトは、GoogleアナリティクスのIP匿名化機能を利用しています。これにより、利用者のIPアドレスは、Googleが受け取るとすぐに、取り除かれ又は匿名化されます。Googleは、利用者よるウェブサイトの利用状況の評価のため、ウェブサイト運営者向けのウェブサイト活動に関するレポートの作成のため、並びにウェブサイト活動及びインターネット利用に関するその他のサービスの提供のために、当事務所に代わってこの情報を利用します。Googleは、利用者のIPアドレスを、Googleが保持するその他のデータと関連付けることはありません。
利用者は、ブラウザで適切な設定を選択することによって、クッキーの使用を拒否することができます。但し、かかる操作を行うことによって、本ウェブサイトの一部の機能が使用できなくなる場合があります。また、https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=en-GB から入手可能なブラウザプラグインをダウンロードしてインストールすることにより、Googleによるデータの収集及び利用を防ぐことができます。
Googleの利用規約及びプライバシーに関する声明の詳細については、 https://www.google.com/analytics/terms/gb.html
又は https://policies.google.com/?hl=en&gl=uk をご参照ください。
4. 個人データの移転
当事務所は、依頼者に関する個人データを、以下のカテゴリーの受領者と共有する場合があります。
a.外部専門家及びIT関連サービス提供者等の業務委託先
b.権限のある当局、法執行機関及び裁判所のように依頼者により求められた専門サービスの履行に関連する機関（但し、当事務所が法律サービスを提供するため又は適用される法令を遵守するために必要な範囲）
EEA外若しくは英国外の国に所在、又はEEA外若しくは英国外で個人データを取扱う受領者もいます。そのような国におけるデータ保護のレベルは、EEA内又は英国内のレベルと同等ではない場合があります。しかし、当事務所は、依頼者に関する個人データを、欧州委員会若しくは英国政府のうち、どちらか適切な方が十分なレベルのデータ保護を実施していると認定した国（例:日本）のみに移転するか、又はすべての受領者が十分なレベルのデータ保護を実施することを確保するための措置を講じます。この措置について、当事務所は、例えば、標準的契約条項（2010/87/EC及び/又は2004/915/EC）に基づく適切なデータ移転契約を締結することによって行います。ご要望いただいた場合、これに関する情報にアクセスすることが可能です。（連絡先については、下記の第7条の「お問い合わせ」をご確認ください。）
5. 個人データの保存期間
当事務所は、収集した個人データを、欧州向けプライバシーポリシーが定める目的のために必要な限り、保存します。但し、適用される法律によって別段の要求がある場合、又は、まだ時間的制限を受けない請求の提起若しくはかかる請求に対する防御のために個人データが必要であるときのように潜在的な法的請求に必要な場合は除きます。
6. 個人データに関するデータ主体の権利
データ主体は、当事務所が保有する個人データに関して多くの法的権利を有します。これらの権利は、データ主体の所在地、及びデータ主体と当事務所との関係に適用されるデータ保護法によって異なりますが、一般的には以下のものが含まれます。
a.アクセス権
データ主体は、上記の目的のために当事務所が取扱う個人データの一部又は全部の複製の開示を当事務所に要求することができます。
b.訂正する権利
データ主体は、もし不正確又は不完全であれば、自分の個人データを訂正するよう当事務所にいつでも要求することができます。
c.消去する権利
データ主体は、当事務所が取扱う自分の個人データを消去するよう当事務所に要求することができます。但し、これは、適用される法律に基づく当事務所の義務又は自然人の重要な利益に違反しない場合に限ります。
d.利用を制限する権利
データ主体は、自分の個人データの取扱いを制限するよう当事務所に要求することができます。
e.利用に対する異議申立ての権利
データ主体は、個人データの取扱いが当事務所の正当な利益に基づくものではなく、当事務所がその個人データの取扱いを継続するために依拠する他の法的根拠がない場合には、その個人データの取扱いを停止するよう当事務所に依頼することができます。
f.データポータビリティの権利
当事務所が取扱う個人データを別の処理者に転送するよう当事務所に要求することができます。
g.同意を撤回する権利
データ主体は、個人データの取扱いに対する同意を撤回することができます。データ主体の要求に対し、当事務所は、他の法的根拠（例えば、当事務所の正当な利益、法的義務、自然人の重要な利益又は公共の利益）に基づき取扱いを継続することができない限り、データ主体の個人データの今後の取扱いを終了するものとします。
h.苦情を申し立てる権利
データ主体は、もし当事務所による個人データの取扱いがデータ主体の権利又は適用法令に違反すると考える場合には、いつでも所管する監督機関に苦情を申し立てることができます。
第7条に従って、当事務所にご連絡いただくことにより、利用者は権利を行使することができます。
7. お問い合わせ
[連絡先 ]
東京国際法律事務所
〒107-6024 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル24階 私書箱571号
宛先: 弁護士 岩崎 大
電話番号: 03-6843-2847（代表）
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