独占禁止法・海外競争法
当事務所で、国際カルテル事件における課徴金減免（リニエンシー）申請や、公正取引委員会のみならず、米国等の海外の競争当局による調査への対応について日本企業や外国企業を支援します。加えて、カルテルに伴う海外・国内での民事の損害賠償請求のほか、米国等のクラスアクションにも対応しています。
また、M&A、投資案件、合弁会社の設立に伴い、日本国内での企業結合審査の対応はもとより、世界各国での競争法ファイリングの届出の要否の分析に加え、各国の現地事務所と提携して届出対応を行っております。