PRACTICES 取扱い分野

海外企業の買収、国内企業の買収、TOBや敵対的買収の防衛活動など豊富な実績を有し、ビジネス目的を踏まえ、プロアクティブに案件をリードすることを最大の強みとします。

外国企業との国際紛争、企業間の複雑な紛争について、クライアント企業にとって有利な紛争解決の作戦構築を支援し、交渉支援から訴訟・仲裁に対応します。

独占禁止法と欧米、中国などの海外競争法について豊富な経験を有し、国際カルテル事件の当局調査への対応や、M&A案件での国際的な競争法ファイリングの支援を行っています。

グローバルなコンプライアンス体制の整備を支援し、不祥事・不正問題などの発生時においては、当局調査への対応や、関連する紛争への対応など、企業の危機管理を支援します。

企業の多様なファイナンス取引を支援し、銀行法、保険業法、金商法などの金融規制法についての助言を行い、銀行、保険会社等の国際展開を支援しています。

海外・国内の発電所、再生可能エネルギー、PPAプロジェクト、EPC・建設案件の成功に向けて、商社、電力会社、新電力会社、エンジニアリング会社などを支援しています。

知的財産権に関する国際的なライセンス契約書、共同開発契約書などの交渉支援や、知的財産権をめぐる紛争解決の支援を行います。

大手の医薬品企業、医療機器企業、食品・化粧品企業から、新興のバイオベンチャー企業まで、M&A案件、投資案件、合弁案件や国際的なライセンス契約の交渉支援を行っています。

テクノロジー・メディア・情報通信の分野において、M&Aからライセンス契約、資本業務提携や合弁事業、知的財産案件、個人データ保護、紛争解決など、幅広い案件を取り扱います。

完成車メーカー、自動車部品サプライヤー、輸送・運搬機器メーカーのM&Aや資本業務提携、合弁事業、欧米・アジア等への海外進出など、幅広い案件を取り扱っています。

日本企業のみならず、日本で人事労務管理を行う外国企業に対しても、労働法に関する助言や労働紛争の解決支援を行っています。

法務業務のアウトソースや、リモートベースで貴社の法務部員の一員として貴社の法務部の機能強化をお手伝いします。ジェネラルカウンセル業務もお引き受けします。

アメリカなど北米・南米全般にわたり、日本企業による買収案件、合弁案件、ディスカバリーやクラスアクションなどの訴訟・仲裁、カルテル・FCPAなどの支援を行っています。

中国、インド、東南アジア全般にわたり、日本企業による買収案件、合弁案件、現地法制の調査、コンプライアンス、不正会計や贈収賄等の調査、紛争などを支援しています。

日本企業による欧州での買収案件、投資案件、欧州におけるカルテル調査、欧州競争法、欧州データ保護規制（GDPR）などについて支援を行っています。

日本企業によるオーストラリア・ニュージーランドにおける買収案件、合弁案件、投資案件などについて支援を行っています。