MEMBERS 所属弁護士等

2009年

京都大学法学部修了

2011年

京都大学法科大学院修了

2012年12月〜2015年12月

北浜法律事務所・外国法共同事業

2015年

日本イーライリリー株式会社　法務部出向

2016年1月〜2024年12月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

2022年

デューク大学ロースクール修士課程　修了(Business Law Certificate)

2022年8月〜2023年12月

Okada Law Firm(香港）　出向

2024年

富士フイルムホールディングス株式会社　知的財産部出向

2025年1月

当事務所参画

2023年10月

「インドネシア：保健セクターを対象とする外国人投資家にとっての主たる要点」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）

2023年10月

「香港：医療機器に関する特異な規制枠組み及び規制強化を見据えた直近の動向」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、単著）

2023年8月

「ベトナム：医療機器に関する流通及び広告規制の概要」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）

2023年7月

「中国個人情報の越境移転 – 企業における対応と留意点」（日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所セミナー）

2023年7月

「プログラムの医療機器(SaMD)の各国・地域法制の概要～ベトナム～」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）

2021年12月

「基礎からわかる薬機法体系」（中央経済社、共著）

2020年11月

「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所　(第6回・完)ゲノム編集技術に関する規制の動向」（NBL No.1181(2020年11月1日号)）（商事法務、共著）

2020年8月

「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所　(第3回)PHR(Personal Health Record)の推進と個人情報保護規制の動向」（NBL No.1175(2020年8月1日号)）（商事法務、共著）

2020年7月

「The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2020: Japan」（The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2020）（Global Legal Group Ltd., London, UK、共著）

2020年6月

「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所　(第2回)オンライン診療・オンライン服薬指導に関する規制の動向 – 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を踏まえた特例的な対応も含めて」（NBL No.1171(2020年6月1日号)）（商事法務、共著）

2020年5月

「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所　(第1回)プログラムの医療機器(SaMD)規制の動向」（NBL No.1169(2020年5月1日号)）（商事法務、共著）

2020年4月

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を踏まえたオンライン診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）

2019年10月

「Patent Act revisions: new evidence collection system and damages calculation methodology」（International Law Office Newsletter）（Globe Business Publishing Ltd, UK, London、単著）

2019年10月

「Practical Law Global Guide 2019: IP in business transactions – Japan」（Practical Law Global Guide 2019: IP in business transactions）（Thomson Reuters, London, UK、共著）

2019年9月

「TPP協定署名を受けた知的財産権法の改正について」（じっきょう情報教育資料49号）（実教出版、単著）

2019年6月

「The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2019: Japan」（The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2019）（Global Legal Group Ltd., London, UK、共著）

2019年3月

「『オープンイノベーション』を目的とするM&Aや資本業務提携 – 契約上の留意点や金融オープンイノベーションの動向を含め」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）

2019年2月

「『オープンイノベーション』を目的とするM&Aと実務的留意点」（レクシスネクシス・ジャパン主催セミナー）

2019年1月

「オープンイノベーション型M&Aとその留意点」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）

2018年1月

「民法(債権関係)改正で見直す 士業者のための実は危険な委任契約・顧問契約」（清文社、共著）