森 幹晴 Mikiharu Mori
弁護士・ニューヨーク州弁護士
- Tel : 050-5784-3040
- Mail : mikiharu.mori@tkilaw.com
東京国際法律事務所の共同創業者、代表パートナー。クロスボーダーM&A、国内M&A・上場会社の公開買付け（TOB）、エネルギー・インフラ案件、ヘルスケア、テクノロジー、紛争案件、危機管理・コンプライアンス案件等で、日本企業やグローバル企業を代理する。日本経済新聞社の「2023年M&A弁護士ランキング 総合ランキングトップ20」にランクインするなど、各種メディアのランキングを受賞。主な著作は、『クロスボーダーM&Aの契約実務』（編著）（中央経済社、2021）、『場面別 公開買付けの実務』（中央経済社、2023）。
クロスボーダーM&A、コーポレートガバナンスなど様々なテーマでセミナーや講演を行い、日本経済新聞社のThink!エキスパートを務めるなど、主要経済紙や雑誌、TV報道番組でコメントが引用される。上場企業の社外役員、企業不祥事の特別調査委員会 委員長、公開買付け（TOB）の特別委員会 委員長、医薬品企業法務研究会 国際問題研究部会アドバイザー、東大法曹会 常務理事を務める。2002年東京大学法学部卒業、2011年コロンビア大学法学修士課程修了。
HISTORY 経歴
- 2002年
- 東京大学法学部 卒業
- 2004年10月-2015年12月
- 長島・大野・常松法律事務所
- 2011年
- コロンビア大学ロースクール修士課程 修了
- 2011年9月-2012年7月
- Shearman & Sterling LLPニューヨークオフィス勤務
- 2016年1月-2019年3月
- 日比谷中田法律事務所（2017年7月よりパートナー）
- 2019年4月
- 共同代表として、当事務所を設立
QUALIFICATION 弁護士資格等
- 2004年 弁護士登録（司法研修所57期）
- 第一東京弁護士会所属
- 2012年 ニューヨーク州弁護士登録
MEDIA メディアによる評価
2020年1月
Newsweekにインタビュー記事が掲載される。
2020年
日経新聞の「2020年に活躍した弁護士ランキング」M&A部門で9位にランクイン
2020年
IFLR1000 30th editionにてLeading Lawyer -Notable Practitionerに選出
2020年
ALB Japan Law Awards 2020-Dealmaker of the Yearファイナリストに選出
2021年1月
日経電子版「私の道しるべ」にインタビュー記事（動画）が掲載される。
2021年
ALB Japan Law Awards 2021-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
2021年
週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」でM&A分野において選出
2022年
ALB Japan Law Awards 2022-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
2022年
The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門においてRecommended Lawyerとして選出
2023年
日経新聞の「2023年M&A弁護士ランキング 総合ランキングトップ20」で9位にランクイン
2024年
CEO Insights AsiaによるTop 10 Best Legal Consultants from Japan 2024にノミネート
2021 - 2024年
IFLR1000にてRising Star Partner (M&A) に選出
2024年
asialawにてNotable Practitioner (Corporate and M&A)に選出
OTHER その他役職
- 2020年9月 日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
- 2021年6月 株式会社マンダム 社外監査役就任（現任）
- 2021年9月 日本経済新聞社のThink!エキスパートに就任（現任）
- 2022年3月 大豊建設株式会社 特別委員会 委員長（公開買付け）
- 2023年10月 東大法曹会 常務理事就任（現任）
- 2024年2月 株式会社ラックランド 特別調査委員会 委員長
- 2024年8月 医薬品企業法務研究会 国際問題研究部会アドバイザー就任
Publication 書籍等
- 2010年2月
- 「公開買付けの理論と実務」（商事法務、共著）
- 2021年3月
- 「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社、編著）
- 2023年10月
- 「場面別 公開買付けの実務」（中央経済社）
