【コラム】香港国家安全維持法案の施行による日本企業への影響
2020年6月30日、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で香港国家安全維持法案(National Security Law)が可決され、同法は7月1日に施行されました。この流れのなかで、米国政府は6月30日、「米国は香港の自由と...
【コラム】香港国家安全維持法案の施行による日本企業への影響
2020年6月30日、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で香港国家安全維持法案(National Security Law)が可決され、同法は7月1日に施行されました。この流れのなかで、米国政府は6月30日、「米国は香港の自由と...
2020年7月15日(水)国際商事仲裁Webinarを開催します。
本セミナーは終了しました。国際商事仲裁Webinarのご案内ケーススタディで学ぶ 国際商事仲裁の基礎と実務- 製品供給契約(製品瑕疵)、M&A関連に関する仲裁事案 -このたび、国際商事仲裁の基礎と実...
【コラム】各国データ保護規制の厳格化(シンガポール個人情報保護法の改正案)
この度、シンガポールの情報通信省(MCI)と個人情報保護委員会(PDPC)が個人情報保護法の改正案(「改正案」)について意見を公募し、2020年5月28日に終了しました。シンガポールの個人情報保護法(PDPA)は域外適用され、日本企業が現...
【コラム】インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口(EXIT)戦略 <第3回>
「インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口(EXIT)戦略」の最終回として、今回はインド法人の清算に加え、日本企業がインドへ投資する際に陥りがちな落とし穴の一つであるインド外資規制についてお届けします。下記の情報は...
【コラム】インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口(EXIT)戦略 <第2回>
「インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口(EXIT)戦略」の第2回として、今回はインド企業からの事業の買収(資産譲渡・事業譲渡)、合弁(Joint Venture)などの手法についてお届けします。下記の情報は、イ...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました(米国Thompson Hine主催)。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。>>詳細はこちら(46~48ページ)...
【コラム】インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口(EXIT)戦略 <第1回>
ここ数年来、日本企業におけるインド市場への進出は活発化し、進出後の現地事業に関わる再編なども増えており、当事務所でもインド案件の経験を豊富に蓄積しています。本コラムでは、インド市場攻略にお役立てられるよう、インドにおけるM&...
【セミナーサマリー】TKI Global Webinar Interview Series Vol. 1
2020年5月28日、インド最大級の法律事務所 Khaitan&co のM&AパートナーであるZakir Merchant弁護士をお迎えし、TKI Global Webinar Interview Se...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました(米国Thompson Hine主催)。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。>>詳細はこちら(39~41ページ)...
【コラム】CFIUS最終規則の日本企業に対する影響
2020年2月13日、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States「CFIUS」)の最終規則が施行されました。適用除外となるホワイトリストはイギリス、カナダ、...
TKI Online Meet Upの追加開催のお知らせ
応募者多数のため、すべての回の募集を締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。今後また同様の企画がございましたらまた当事務所ホームページにてご案内させていただきますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。...
新型コロナウィルス対策のための勤務体制再変更のお知らせ(時差通勤および一部所員を対象としたテレワーク実施へと変更)
新型コロナウィルスの感染リスク軽減と安全確保のため、当事務所では2020年3月26日(木)より、全所員を対象としたテレワークを実施いたしておりましたが、緊急事態宣言の全面解除に伴い、2020年6月1日(月)より全所員を対象としたテレワークか...