【コラム】グループガバナンスと情報開示
グループガバナンスと情報開示情報開示は、株主や投資家に適切な投資判断材料を提供するとともに、企業が中長期的な企業価値の向上のために株主や投資家と建設的な対話を行う際のベースとなるものです。特に、親会社やグループ会社との間の...
関本正樹弁護士が寄稿した論文が、1月11日付、日本経済新聞朝刊と電子版の私見卓見に「買収防衛策、王道にあらず」というタイトルで掲載されました。
関本正樹弁護士が寄稿した論文が、1月11日付、日本経済新聞朝刊と電子版の私見卓見に「買収防衛策、王道にあらず」というタイトルで掲載されました。＞＞詳細はこちら...
2021年1月12日、谷中直子（伊藤直子）弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たに弁護士・谷中直子（伊藤直子）を迎えましたのでご案内申し上げます。谷中弁護士は、国内大手渉外事務所において約20年間の勤務経験を有し、M&A、国際取引、金融規制法、独禁法等を含む会社法務全般、労働案件、ファイナンス...
日本経済新聞電子版「私の道しるべ」に、代表パートナー 森 幹晴 弁護士のインタビュー記事（動画）が掲載されました。
日本経済新聞電子版「私の道しるべ」に、代表パートナー 森 幹晴 弁護士のインタビュー記事（動画）が掲載されました。＞＞詳細はこちら...
新春のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。昨年来、世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルスについては引き続き注視が必要な状況ではありますが、一方で、過去に例のないスピードで開発が成功したワクチンの普及、いち早い中国の経済回復など、明...
日本経済新聞社の、2020年に活躍した弁護士の総合ランキング・M&A部門で、代表パートナー 森 幹晴 弁護士がランクインいたしました。
日本経済新聞社の、2020年に活躍した弁護士の総合ランキング（企業票+弁護士票）・M&A部門において、当事務所の代表パートナー 森 幹晴 弁護士が9位にランクインいたしました。（こちらのランキングは、2020年12月16日付け日...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました（米国Thompson Hine主催）。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。＞＞詳細はこちら（31～32ページ）...
2020年12月17日、梅田晃希、小田亮治、竹内悠介の3名の新人弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たに弁護士 梅田晃希、同 小田亮治、同 竹内悠介を迎えましたのでご案内申し上げます。新たに入所した3名は本年12月に司法修習を終了した新進気鋭の弁護士です。梅田晃希：クロスボーダー戦略法務の領域でクライアントの皆様にとって真...
飯島弁護士が委員を務めるENAA（一般財団法人エンジニアリング協会）契約法務部会から「そのまま使えるENAA国内プラント建設契約モデルフォームと逐条解説」(第３版）（日刊工業新聞社）が出版されました。
飯島弁護士が委員を務めるENAA（一般財団法人エンジニアリング協会）契約法務部会から「そのまま使えるENAA国内プラント建設契約モデルフォームと逐条解説」(第３版）（日刊工業新聞社）が出版されました。 ＞＞詳細はこちら...
【MARR Online】第5回連載：米国上場会社の買収
【MARR Online】第5回連載米国上場会社の買収 - Deal Jumping（横取り）への備えは万全か？M&A情報・データサイト「MARR Online」にて代表パートナー森 幹晴弁護士の連載第5回が掲載されました。...
【コラム】2021年バイデン政権後の動き – LIBORの公表廃止への十分な対応をしていますか？
2020年11月、米国大統領選挙戦は現職のドナルド・トランプ大統領と民主党候補のジョー・バイデン氏の接戦が繰り広げられ、現在、トランプ大統領より選挙不正の主張がされているものの、報道では、バイデン氏の選挙勝利が確実視されています。どちらが...
【MARR Online】第4回連載：ファンドからの買収案件と表明保証保険
【MARR Online】第4回連載ファンドからの買収案件と表明保証保険M&A情報・データサイト「MARR Online」にて代表パートナー森 幹晴弁護士の連載第4回が掲載されました。今回は、「ファンドからの買収案件と表明保...