【コラム】サステナブルファイナンスの1つとしてのサステナビリティ・リンク・ボンド
サステナブルファイナンスの1つとしてのサステナビリティ・リンク・ボンド2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や...
【コラム】対等統合（Merger of Equals）の留意点
対等統合（Merger of Equals）の留意点事業再編において、統合比率が同じでなくても対等統合として合併等の経営統合が行われることは実務上少なくありませんが、実質的にはいずれかの当事者による買収である場合（あるいはそのよう...
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。＞＞詳細は...
【書籍発売のお知らせ】令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 – Ｑ＆Ａと事例 –
このたび、新日本法規より、代表パートナー山田広毅が編集委員を務めた「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 - Ｑ＆Ａと事例 -」が発売されました。 改正個人情報保護法の規制内容や企業対応のポイント、法改正に影響を与えた重要事例を多数取...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました（米国Thompson Hine主催）。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。＞＞詳細はこちら（32～34ページ...
週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士がM&A分野において選出されました。
週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士がM&A分野において選出されました。本調査は、弁護士ドットコム株式会社が運営する企業法務ポ...
【コラム】米国証券法の域外適用／米国証券訴訟の最新動向
米国証券法の域外適用を制限する連邦最高裁判決から10年日本企業の米国証券訴訟への脅威は消えたのか2010年6月に連邦最高裁がSecurities Exchange Act of 1934（証券取引所法）の域外適用を制限する判決（モ...
【JMCジャーナル2021年2月号】講演記事掲載のお知らせ
2020年11月17日、日本機械輸出組合（JMC）主催の「海外紛争解決セミナー」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、飯島 進 弁護士が登壇されました。演題：ケーススタディで学ぶ国際仲裁・国際紛争の基礎と実務 － M&...
【最近の実績紹介】海外M&A案件、国内M&A案件
東京国際法律事務所の最近の実績をご紹介します。M&A案件...
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – M&A 2020」に、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、岡田 孝太郎 弁護士、グリアー とも 弁護士の記事が掲載されました。
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – M&A 2020」に、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、岡田 孝太郎 弁護士、グリアー とも 弁護士の記事が掲載されました。＞＞詳細はこちら...
【コラム】米国の裁判例から考えるCGコード再改訂を見据えたモニタリング型ボードにおける取締役の監督義務
米国の裁判例から考えるCGコード再改訂を見据えたモニタリング型ボードにおける取締役の監督義務2020年12月18日に公表された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(5)は、我が...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました（米国Thompson Hine主催）。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。＞＞詳細はこちら（33～34ページ...