Refinitiv「2021年 第一四半期 Global M&A Legal Advisory Review」において、当事務所がランクインしました。
Refinitiv「2021年 第一四半期 Global M&A Legal Advisory Review」において、当事務所が21位にランクインしました。また、Global Mid-Market M&A Reviewで...
Bloomberg 「Japan M&A Mid-Market Legal League Tables (Up to $500m) 2021年第一四半期」において、当事務所がランクインいたしました。
Bloomberg 「Japan M&A Mid-Market Legal League Tables (Up to $500m) 2021年第一四半期」において、当事務所が金額順で16位に、案件数順で13位にランクインいたしまし...
2021年5月12日-13日「クロスボーダーM&Aの契約実務」出版記念セミナーを開催します。
本セミナーは終了しました。＜出版記念＞『クロスボーダーM&Aの契約実務』読み込みセミナーこのたび、中央経済社より書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」を発刊したことを記念して、出版記...
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。...
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。＞＞詳細はこちら...
【コラム】サステナブルファイナンスの1つとしてのサステナビリティ・リンク・ボンド
サステナブルファイナンスの1つとしてのサステナビリティ・リンク・ボンド2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や...
【コラム】対等統合（Merger of Equals）の留意点
対等統合（Merger of Equals）の留意点事業再編において、統合比率が同じでなくても対等統合として合併等の経営統合が行われることは実務上少なくありませんが、実質的にはいずれかの当事者による買収である場合（あるいはそのよう...
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。
企業法務サイトLexology「Getting The Deal Through – Foreign Investment Review 2021」に、代表パートナー 山田 広毅 弁護士、岩崎 大 弁護士の記事が掲載されました。＞＞詳細は...
【書籍発売のお知らせ】令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 – Ｑ＆Ａと事例 –
このたび、新日本法規より、代表パートナー山田広毅が編集委員を務めた「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 - Ｑ＆Ａと事例 -」が発売されました。 改正個人情報保護法の規制内容や企業対応のポイント、法改正に影響を与えた重要事例を多数取...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました（米国Thompson Hine主催）。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。＞＞詳細はこちら（32～34ページ...
週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士がM&A分野において選出されました。
週刊エコノミスト（2021年3月16日号）「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』の13選」にて、代表パートナー 森 幹晴 弁護士がM&A分野において選出されました。本調査は、弁護士ドットコム株式会社が運営する企業法務ポ...
【コラム】米国証券法の域外適用／米国証券訴訟の最新動向
米国証券法の域外適用を制限する連邦最高裁判決から10年日本企業の米国証券訴訟への脅威は消えたのか2010年6月に連邦最高裁がSecurities Exchange Act of 1934（証券取引所法）の域外適用を制限する判決（モ...