The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門において当事務所がFirms To Watchに、また、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士がRecommended Lawyerに選出されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門において当事務所がFirms To Watchに、また、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士がRecomme...
【コラム】インドの生産連動型インセンティブ・スキーム（PLIスキーム）
インドの生産連動型インセンティブ・スキーム（PLIスキーム）インドにおける生産連動型インセンティブ・スキーム（PLIスキーム）と呼ばれる、製造業の主要な分野（現在14分野）に対する国内投資や海外直接投資（FDI）の増進を目的とした...
谷中 直子 弁護士が、株式会社 SHIFTの投資子会社として2022年3月に設立される予定の株式会社 SHIFT グロース・キャピタルの社外監査役に就任することが決定しました。
谷中 直子 弁護士が、株式会社 SHIFTの投資子会社として2022年3月に設立される予定の株式会社 SHIFT グロース・キャピタルの社外監査役に就任することが決定しました。詳細はこちら＞＞...
代表パートナー 森 幹晴 弁護士の論説が、日経新聞(2021年12月29日付)の「経営者vs.株主、激しい攻防〈混迷2021〉東芝・関西スーパー・新生銀行の苦境 企業価値向上、なれ合い排す」と題する記事に掲載されました。
代表パートナー 森 幹晴 弁護士の論説が、日経新聞(2021年12月29日付)の「経営者vs.株主、激しい攻防〈混迷2021〉東芝・関西スーパー・新生銀行の苦境 企業価値向上、なれ合い排す」と題する記事に掲載されました。 詳細はこちら＞＞...
新春のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。旧年中は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2021年を振り返ると、新型コロナ感染症による緊急事態宣言の長期化、不確実な経済情勢と厳しい環境が続きましたが、一部の地域を除き、世界全体が...
2022年1月1日、堀池 雅之 弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たに弁護士・ニューヨーク州弁護士の堀池雅之を迎えましたのでご案内申し上げます。堀池弁護士は、米国大手法律事務所において、10年以上にわたり、国内外の企業や投資ファンドに対し、クロスボーダーのM&A及び投資案件を中心にア...
代表パートナー 山田 広毅 弁護士が、ALB英語版12月号にDealmakers of Asiaの一人として掲載されました。
代表パートナー 山田 広毅 弁護士が、ALB英語版12月号にDealmakers of Asiaの一人として掲載されました。詳細はこちら＞＞...
【最近の実績紹介】海外M&A案件、国内M&A案件
東京国際法律事務所の最近の実績をご紹介します。M&A案件...
旬刊経理情報2021.6.20増大号（No.1614）に、富士通コンポーネント株式会社 代表執行役社長 （前・パナソニックベンチャーズ社長）木下雅博氏による当事務所の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社）の推薦記事が掲載されました。
旬刊経理情報2021.6.20増大号（No.1614）に、富士通コンポーネント株式会社 代表執行役社長（前・パナソニックベンチャーズ社長）木下雅博氏による当事務所の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」（中央経済社）の推薦記事が掲...
ALB Women in Law Awards 2021において、谷中 直子 弁護士がPrivate Practitioner of the Year, North Asiaのファイナリストに選出されました。
ALB Women in Law Awards 2021において、谷中 直子 弁護士がPrivate Practitioner of the Year, North Asiaのファイナリストに選出されました。詳細はこちら＞＞...
【TKI対談 Vol.1】欧州大型M&Aの現場では何が起きているか – 具体と抽象を行き来して自分の「武器」を磨く
このたび、当事務所の山田広毅弁護士、グリアーともニュージーランド弁護士（日本未登録）が、「欧州大型M&Aの現場では何が起きているか」について対談しました。対談記事については、こちらよりご覧ください。...
代表パートナー 森 幹晴 弁護士、竹内 悠介 弁護士が共著で執筆した『相手国仲裁・第三国仲裁事案を踏まえたクロス仲裁条項の活用法―いかにホームで戦うか―』がJCAジャーナル2021年11月号に掲載されました。
代表パートナー 森 幹晴 弁護士、竹内 悠介 弁護士が共著で執筆した『相手国仲裁・第三国仲裁事案を踏まえたクロス仲裁条項の活用法―いかにホームで戦うか―』がJCAジャーナル2021年11月号に掲載されました。詳細はこちら＞＞...
