2.　本件取引中止の発表とその後の動向

2020年4月24日までに、両社は買収合意の具体的な実施方法を決める予定でしたが、話し合いがまとまらず、4月25日、ボーイング社は、基本取引契約（Master Transaction Agreement）を終了する旨を公表しました。なお、既存の基本協業契約（Master Teaming Agreement）は維持し、C-390といった軍用機関連における協業は継続すると述べています（同社HP参照）。

これに対しエンブラエル社は、ボーイング社は不当に基本取引契約を終了させたとして、ボーイング社に対し、本件取引の実行及び42億ドルの買収価格の支払いを求めています（同社HP参照）。エンブラエル社は、ボーイング社が同社の財政状況や小型旅客機737 MAXの事故・生産停止などの影響から42億ドルの支払いを避けるために不当な主張を行っていると反論しています。

3.　本件から得られる教訓

基本取引契約では、対象会社の事業などに重大な悪影響を及ぼす事由（Material Adverse Change（MAC事由））が発生した場合において、買い手が取引から離脱できる権利を規定するMAC条項が規定されています。同契約では、基本取引契約（Master Transaction Agreement）などの締結及びそれらに基づく行為、一般的な経済状況、対象会社の業界全体における変化、戦争やテロ、自然災害、法律や会計の変更、対象事業などの事業計画・予測の未達、金融市場の変化、コモディティの価格・状況など市況の変化などと並んで、「epidemic or pandemic, in each case, after the date hereof, whether or not pursuant to a declaration of an emergency（以下略）」として、緊急事態宣言を伴うか否かを問わず、感染症やパンデミックがMAC事由の例外（Carve-out規定）として明記されています。

ただし、この例外規定（Carve-out規定）は、同業他社に比べて対象会社・事業に不均衡な影響（disproportionate effect）がある場合に限り、MAC事由に該当するという二段階目の限定が設けられています。この点が論点となれば、今後COVID-19の影響が航空業界全体に及んでいるのか、エンブラエル社の対象事業に特に不均衡な影響を及んでいるのかといった議論がなされるものと推測されます。

MAC条項については、”material adverse effect”や”disproportional effect”など基準が曖昧であることは否定できず、またMAC発生の判断期間として年単位で見るべきとの見解もあり、一般的に買い手がMACを立証するのは難しいといわれています。本件は基本取引契約のサインから1年3ヶ月以上経過した事案ですが、今後、クロージングまでの期間が長いケースでは、契約当事者間でどうリスク分配を明確化するか、数値基準の導入を含めて検討の余地があると考えます。